e-Shien の審査状況
今年度入学した子供のためにe-shienを通じ、高等学校就学支援金の申請をした。
4月8日に申請したにもかからわらず、9月に入ってもまだ申請状況が申請中になっている。コロナの影響もあり、遅れているんだろうなと思って我慢していたが、しびれをきらしてどうなっているのか学校に問い合わせた。
すると、この申請は当年７月～翌年６月が対象とのことで、一昨年の所得（正式には～課税）で計算されるとのことで、今年入学した子の申請は、４月～６月までは一昨年の所得、（今年）７月～翌年６月までが昨年の所得ということで、コロナの影響もあり、対応が遅れているとのことだった。コロナの影響がなければ、1か月ほどで結果がでるらしい。
昨年、多忙で残業しまくりで、制限にギリ引っかかる可能性があったため、問い合わせをした次第だった。また、妻の給料も合算ということで、かなりギリで結果が出るまでドキドキものだ。
自治体システムを統一化し迅速な対応を
菅総理候補が自治体システムの仕様統一を掲げてている。これは非常にいいことだ。現在、縦割りで大企業が自治体システムを独自で作成しているため、対応が遅いのだ。
今回の例も、税務署システム（仮名）を作っている会社が課税データをもっているのだから、e-shienを作っている会社がそのデータを参照し処理すれば、データ量やコンピュータの性能にもよるが、人間の手をほぼ介さず、数週間、下手すれば、数日で対応できるようになるだろう。
ただ、失業する人は多くなるだろう。多分、結構人がからんでチェックとかしていたかもしれないので。。。。
引き続きこの調子で、いろんなシステム（個人情報等は秘密の取り扱いには注意）を統一化すれば、例えば、役所の人も数人いればOKの迅速対応が可能となるだろう。
